デルモンテ・フーズ（米国）が2025年7月2日、連邦破産法第11条の適用を申請し、全資産の売却手続きに入ったと報道があり注目を集めています！
「デルモンテの破産は理由はなぜ？」
「日本のデルモンテへの影響は？」
「日本とアメリカのデルモンテの違いって何？」
など、気になっている方も多いですよね。
そこで今回は以下の内容で記事をまとめたので、ぜひ最後までご覧ください！
▶米国デルモンテ・フーズの破産の理由
▶日本のデルモンテへの影響
▶日本とアメリカのデルモンテの違い
米国デルモンテ・フーズの破産の理由
さっそく、米国デルモンテ・フーズの破産の理由について見ていきましょう。
パンデミック期には家庭での食事需要が高まり缶詰などの保存食が売上を伸ばしましたが、その反動で2023年以降需要が急減し、大量の在庫を抱えることになりました。
また、10億ドルを超える負債の利息負担が年々増加し、経営を圧迫していました。
その他にも、以下のような複数の経済的・業界的逆風が重なったことも大きな要因と言われています。
・消費者の健康志向の高まりによる缶詰食品離れ
・プライベートブランドへのシフト
・原材料費や関税の高騰
・インフレ
・国際貿易の緊張
2023年に試みた債務再編も失敗し、法的紛争や金融コストの増加が経営をさらに悪化させました。
日本のデルモンテへの影響
主な理由は以下の通りです。
日本デルモンテは生産体制の効率化を目的に、2025年6月で長野工場の生産を終了し、群馬工場に集約するなど独自の経営判断で事業運営を行っています。
このため、米国デルモンテ・フーズの破産による日本デルモンテへの経営的・供給的な影響はありません。
日本とアメリカのデルモンテの違い
日本のデルモンテ（日本デルモンテ株式会社）と、破産した米国デルモンテ・フーズには、以下のような違いがあります。
| 項目 | 日本デルモンテ | 米国デルモンテ・フーズ |
|---|---|---|
| 資本関係 | キッコーマンの100%子会社 | 米国独立企業（今回破産申請） |
| 経営・運営 | キッコーマングループが経営・製造・販売 | 米国本社が経営・製造・販売 |
| ブランド利用 | 「デルモンテ」ブランドの日本国内での製造・販売権を保有 | グローバル（主に米国）で「デルモンテ」ブランドを展開 |
| 主な製品 | トマトケチャップ、トマトジュース、缶詰、飲料など | 缶詰食品、冷凍食品、飲料など |
| 米国本社との関係 | 技術提携はあるが、資本・経営は独立 | 本体 |
| 影響 | 米国デルモンテ破産の影響は基本的に受けない | 破産手続き中 |
日本のデルモンテ（日本デルモンテ株式会社）と米国デルモンテ・フーズ（Del Monte Foods, Inc.）の大きく異なる点は、主に以下の3点です。
- 資本・経営体制の違い
日本デルモンテはキッコーマンの100%子会社であり、日本国内で独自に経営・製造・販売を行っています。
米国デルモンテ・フーズは米国本社が運営する独立企業で、現在はフィリピンの多国籍食品メーカー「デルモンテ・パシフィック・リミテッド」の子会社です - ブランド権利・事業範囲の違い
日本デルモンテは、日本国内での「デルモンテ」ブランドの製造・販売権をキッコーマンが永久取得しており、日本市場向け製品は独自に開発・製造しています。
米国デルモンテ・フーズは、アメリカや南米などグローバルにブランドを展開していますが、アジア（フィリピン・インド亜大陸を除く）の事業はキッコーマンに売却済みです。 - 経営状況・影響関係の違い
日本デルモンテは米国本社の経営状況に左右されず、米国デルモンテ・フーズの破産や再建の影響を受けません。
米国デルモンテ・フーズは2025年7月に連邦破産法第11条の適用を申請し、再建・売却手続き中です。
このように、日本のデルモンテは経営・資本・ブランド権利の面で米国本社と完全に独立しており、日本の消費者や流通には米国デルモンテ・フーズの経営問題は直接影響しません。
日本の消費者が手にするデルモンテ製品は、キッコーマン主導で作られているので安心してくださいね。
まとめ
今回は『デルモンテの破産の理由はなぜ？日本のキッコーマンの影響は？』について紹介しました。
▶米国デルモンテ・フーズの破産の理由
デルモンテ・フーズが破産申請に至った主な理由は、パンデミック後の消費者需要の減退、過剰在庫、巨額の負債が重なったためです。
▶日本のデルモンテへの影響
米国デルモンテ・フーズの破産は、日本のデルモンテ（日本デルモンテ株式会社）には直接的な影響はありません。
▶日本とアメリカのデルモンテの違い
1．資本・経営体制の違い
2．ブランド権利・事業範囲の違い
3．経営状況・影響関係の違い
最後までご覧いただきありがとうございました！
