2025年7月20日（日）は第27回参議院議員通常選挙（参院選）の投票日ですが、さっそく当確となった蓮舫氏に公職選挙法違反の疑いが強まり注目されています。
「蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いになった経緯は？」
「公職選挙法違反の疑いの行為をしたのに当選したら無効にはならないの？」
「蓮舫氏には、過去にも公職選挙法違反の疑いが指摘されたことがあったというのは本当？」
など、気になっている方も多いですよね。
そこで今回は以下の内容で記事をまとめたので、ぜひ最後までご覧ください！
▶蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いで当確が無効になる可能性
・「当確」となった後当選が無効になる具体的な事例
▶蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いを指摘された経緯
▶蓮舫氏の過去の公職選挙法違反疑いの指摘
蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いで当確が無効になる可能性
蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いで当確（当選確実）が無効になる可能性については以下の点が重要です。
1．確定的に無効になるとは限らない
一部弁護士や論者は「当選しても無効」「100%違反」などと明言していますが、実際に当選が無効となるかは司法の判断に委ねられます。
公職選挙法上、虚偽事項の公表や投票日当日の選挙運動など明確な違反が認定され、有罪が確定した場合には当選が無効になり公民権も停止されます。
2．有罪確定まで時間がかかる
刑事手続きや裁判が必要であり、有罪確定までは通常、当選は有効の状態が続きます。
例として過去の選挙では学歴詐称などで「虚偽事項の公表」が認められ有罪となり、当選無効になったケースもありますがいずれも司法判断を経ています。
3．直近の行為への適用
今回のSNS等での事案は違法性が指摘されており、今後告発や捜査、起訴の動きがあれば裁判で争われることになります。
違法性・故意性・有権者への影響の程度など様々な観点で判断されます。
このように、現時点では違反疑いが指摘され告発などの可能性はあるものの、当選無効となるかどうかは今後の捜査・裁判で司法判断が下されるまで決まりません。
違法行為が明確に有罪と認定・確定すれば当確は無効化されますが、その可能性は手続きと証拠次第となります。
司法判断が下されるまで当選は有効になるってこと？
- Q司法判断が下されるまで当選したことが無効なのか有効なのか決まらない間は、当選が有効となりその間の議員としての給料も支払われるのでしょうか？
- A
はい、その通りです。当選が無効と正式に確定するまでは、「当選」は有効とされ、その間は議員の身分・権利（給料を含む）が認められます。
詳細は以下のとおりです。
つまり、無効確定まで議員のまま給料等が支払われ、当選無効になっても遡及して返還を求められることはありません。
「当確」となった後当選が無効になる具体的な事例
「当確」となった後に当選が無効となった具体的な事例は、以下の通りです。
- 居住実態なしによる当選無効 ― スーパークレイジー君（西本誠）氏（埼玉県戸田市議選 2021年）
スーパークレイジー君氏は埼玉県戸田市議選で当選後、戸田市での居住実態がなかったとして、戸田市選挙管理委員会が当選無効と決定しました。
本人は不服申し立て・裁判を行いましたが、最高裁判決によって当選無効が確定しました。
このような場合、次点候補が繰り上げ当選するケースがあります。 - 選挙違反による当選無効 ― 河井案里氏（2019年参議院議員選挙）
河井案里氏は選挙区内の県議らに現金を配ったとして公職選挙法違反（買収）で有罪判決を受けました（控訴せず確定）。
これにより当選は無効となり、その後再選挙が行われました。 - 連座制による当選無効
候補者本人ではなく、運動責任者や秘書など「一定の関係者」が選挙違反で有罪となり、「連座制」が適用されると、候補者の当選も無効となります。
例：河井案里氏の事件では公設秘書が違反し、連座制が適用されました。
以上のように、「当確」となった後でも被選挙権の喪失・選挙違反での有罪確定・連座制の適用などによって、最終的に当選が無効となる具体的な事例が複数存在します。
蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いを指摘された経緯
蓮舫ちゃんは、公職選挙法違反の恐れがあると気付いたか、9:40ごろまでに名義を書き直したようです
— ShinyaKOIZUMI－コイズミ真也 (@drsin_mwj) July 20, 2025
他者の投稿の引用ですが、上がスクリーンショット、下が引リツです
直したってことは、相応に自覚はあるってことで？ 🧐 pic.twitter.com/6mCNb0juvE
さっそく、蓮舫氏が「公職選挙法違反の疑い」を指摘された経緯について見ていきたいと思います！
1. 早朝の投稿
蓮舫氏は参議院選挙投票日当日の朝5時過ぎ、自身のXで「おはようございます。夏空、広がってますね」と写真付きで投稿した。
2. 問題視されたアカウント名
この時アカウント名が「【れんほう】2枚目の投票用紙！」となっており、比例代表で自身への投票を呼びかけていると解釈された。
3. 違法性の指摘と批判の拡大
SNSでは、公職選挙法第129条の投票日当日の選挙運動禁止に抵触する疑いがあるとして、違法性を指摘する声と批判が広まった。
4. アカウント名変更と広がる波紋
批判を受け、蓮舫氏はアカウント名を「れんほう 蓮舫」に変更したものの、当初の投稿は拡散し続けている。
5. 公式説明の有無と今後の注目点
20日夜時点で、蓮舫氏や政党からの公式発表はなく、今後の会見で見解が注目されている。
この件はSNS時代の選挙規制のあり方を象徴し、アカウント名と投稿内容のどこまでが「選挙運動」とみなされるかという新たな問題を提起しています。
蓮舫氏の過去の公職選挙法違反疑いの指摘
蓮舫氏には過去にも公職選挙法違反の疑いが指摘されたことがあります。
代表的なものは以下の案件です。
このように、蓮舫氏は過去に「二重国籍」問題および選挙における発言や行動に関連して、公職選挙法違反の疑いで複数回告発・指摘を受けていますが、現時点で違法と確定した判例や有罪判決はありません。
過去の疑いも踏まえたら、今回は無効になる可能性が高い？
この理由は以下のとおりです。
1．指摘や告発が「有罪認定や無効確定」に直結しない
蓮舫氏は過去に「二重国籍問題」や「事前運動」の件で複数回公職選挙法違反の疑いを指摘・告発されていますが、そのいずれの件でも司法判断（有罪確定や当選無効）は出ていません。
単に疑いが2回指摘されているだけでは、今回の違反疑いの法的評価や無効決定に直接つながるものではありません。
2．最終判断は裁判等の司法手続きによる
仮に今回、「投票日当日のXアカウント名」や「事前運動」などで違反が疑われても、有罪かどうか、当選が無効となるかは個別事案ごとに捜査・裁判での証拠や認定に基づく司法判断になります。
過去の違反指摘があった事実だけをもって今回「有罪」「無効」の蓋然性が高まるわけではありません。
3．蓮舫氏の説明は「政治活動の範囲」「違法性なし」と主張
過去にも蓮舫氏側は「政治活動の一環」「違法性なし」と説明しており、現状では疑いが残ったまま司法の判断に委ねられる状況です。
4．過去の判例でも「告発や指摘」だけで当選無効となる例はない
有罪や当選無効となるのは、裁判で明確に違法性・故意性・具体的な影響の認定がなされた場合です。
このように、疑いが複数回指摘された経歴があっても、それがただちに今回の当確無効につながる根拠や前例はありません。
無効になるかどうかはあくまで「今回の行為が公職選挙法に明らかに違反し、司法判断で有罪や無効と認定された場合」に限られます。
今の時点では『可能性が高い』とは断言できません。
まとめ
今回は『蓮舫氏が公職選挙法違反疑いでも当確で無効になる可能性は？』について紹介しました。
▶蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いで当確が無効になる可能性
現時点では違反疑いが指摘され告発などの可能性はあるものの、当選無効となるかどうかは今後の捜査・裁判で司法判断が下されるまで決まりません。
▶蓮舫氏が公職選挙法違反の疑いを指摘された経緯
蓮舫氏は参院選投票日当日、Xで「【れんほう】2枚目の投票用紙！」と表示した状態で朝に投稿し、投票呼びかけと解釈され公職選挙法違反の疑いが指摘されました。SNS上で批判が拡大し、アカウント名を変更しましたが公式説明は出ていません。
▶蓮舫氏の過去の公職選挙法違反疑いの指摘
「二重国籍」問題に関する公職選挙法違反の疑い（2016年）
都知事選出馬を巡る「事前運動」疑惑（2024年）
最後までご覧いただきありがとうございました！
